取引・提案

取引・提案

本項では、顧客から寄せられる相談に弊社がどう対応するのか記載します。

対象取引先

クライアント・委託元(弊社が受託者)

  • 原則的に法人
  • IT人材の有無を問わない

パートナー・委託先(弊社が委託者)

  • 法人か個人か問わない
  • 弊社の品質管理基準を満たすパートナー

見積書作成サービス

システム開発のニーズに対し、渉外担当が以下のサービスを提供します。
  1. 機密保持契約の調整や締結
  1. 要望のヒアリング
  1. 簡易的な調査
  1. 提案書作成
  1. 見積書作成
  1. 契約書ひながた作成
  1. 各書類をもとに契約内容の説明や調整
  1. 契約締結
くわしくはシステム開発の見積書作成をご覧ください。

近視眼的な売上高より信頼に足る助言を

営業利益に配慮すれば、高品質なサービスを高価格で提供することをよしとすべきですが、いつも高い見積額を提示するわけではありません。逆に「ソフトウェアをわざわざ開発しなくても実現する方法がありますよ」と伝え、開発契約をお断りし、コンサル契約を提案することもあります。なぜかというと、自社の収益より顧客の利益に資する行動によってこそ、長期的な信頼関係の構築が見込め、自社の存続が期待できるようになるからです。信頼を損なう押し売りも飛び込み営業もしません。頼りにされ大切にされるにはどう行動するとよいか考え、実行します。

ディスカウントには理由がある

提供するサービス内容や数を減じることによりディスカウント要望に応じはしても、粗雑に処理するなどサービス品質を劣化する対応はしません。ディスカウントを実現するにあたってデメリットが生じるなら、かならず説明します。言いかえると、根拠不明確なディスカウントはおこないません。提供するサービス価値を高める活動に矛盾をきたしてはならず、要望にかなう範囲で余剰部分を削り、見積額を減らします。

営業努力=利害関係者をみな笑顔にすること

売上高を軽視する営利企業はそうそうありえず、営業担当に売上高や契約数をKPIとして追求させるところが多数存在するでしょう。ソフトウェア開発事業においてもおなじ理屈で、従業員の待遇や先行投資にかかる支出から免れることはありません。しかし、同事業では注意が必要です。契約する開発プロジェクトの不確実性が高いからです。目の前にない未来や手に取って触ることのできない概念を、人間が正確に把握することはほぼ不可能とあきらめるべきですが、商慣行に基づくと「これこれこういうものを開発するから〇〇万円」とする結論が求められます。
そうした慣行の中で、売上高や契約数をばかり追求するのは合理的でなく、プロジェクトの成功こそ重視しなければなりません。プロジェクト開始当初の見込みとずれ業務が増加しても調整がきかなければ、営業利益が減り赤字をかかえるだけでなく、プロジェクトメンバーが疲弊し過労となり、最悪の事態にまで陥ることもあります。そのため、弊社の渉外担当は、提案時に以下を自問自答します。
その提案が採択されたとして、結局、契約満了時にみんなうまくいっているんですか?
この自問に対し明瞭にイエスと答えられるプランだけを提案します。前提・制限、背景・市況、未来像、体制、影響範囲など、さまざまな検討事項を網羅的に把握し解を出します。弊社がお役に立てる解が出せないなら、提案を断念します。