【2025年度】システム開発・アプリ導入に使える補助金・助成金まとめ

システムやアプリを活用して、業務を効率化したい！

新規事業を立ち上げて、事業拡大を図りたい！

けれども

「予算が少ない…」「社内稟議が通らない..」といったお悩みをお持ちではありませんか？

本日は主に中小企業や小規模事業者を対象とした、システム開発やアプリ導入に使える2025年度補助金・助成金をご紹介します。

【全国・全業界向け】IT導入補助金 IT導入補助金 は、中小企業や小規模事業者のITツール導入にかかる経費の一部を補助する補助金です。業務効率化や生産性向上、売上アップに寄与するソフトウェアなどの導入対して補助を受けることができます。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

IT導入補助金では、事務局より認定を受けた「ITツール（労働生産向上に役立つソフトウェアおよびハードウェア）」が補助対象になります。

2025年度は5つの申請枠があり、それぞれ対象となるITツールが異なります。

❶通常枠

業務効率化や売上アップをサポートするITツール全般が対象です。

（顧客対応・販売支援／決済・債権債務・資金回収管理／供給・在庫・物流／会計・財務・経営／総務・人事・情シス／自動化ツールなど）

❷インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC、はハードウェアなどが対象です。

❸インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に対応した受発注システムを自社のみで利用するのはなく、取引先へ無償でアカウントを提供するなど、商流単位で導入する場合に補助対象となります。

❹セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の防止やリスク低減を目的とするツールが対象です。

（ネットワーク監視・端末監視など）

❺複数社連携IT導入枠

複数の企業が連携してITツールを導入することにより、地域のDXに寄与する場合に補助対象となります。

●補助額・補助率は？

補助額は前述した申請枠や会社規模、ITツールによって異なりますが、

❶通常枠：5万円～450万円（補助率1/2）

❷インボイス枠（インボイス対応類型）：50万円～350万円（補助率1/2～3/4）

が補助額の目安になります。

●対象者・条件は？

中小企業であれば、卸、小売、製造、運輸、医療、介護、建設、宿泊、飲食、保育、その他サービス業といったあらゆる業種が補助対象です。

中小企業の定義は、資本金や従業員数によって区分されています。この定義は業種や組織形態よって異なりますので、詳細は 公式サイト をご覧ください。

※申請にあたっては IT導入支援事業者 によるサポートを受ける必要があります。

事業者によって導入できるITツールが異なりますので、 こちら で自社に合ったツールを検索しましょう。

【全国・全業界向け】新事業進出補助金 新事業進出補助金 は、中小企業等が新分野への進出や新たな事業展開を行う際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。市場開拓や製品開発などが対象です。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

新市場への進出や高付加価値化を目的としたシステム開発やアプリ開発費、クラウドサービス利用費が補助対象となります。既存事業との共用の場合は対象となりません。

参考例）

・美容室を経営する企業が、全国の美容室・理容室を検索・予約できるマッチングサービス事業を新規立ち上げ。一般消費者が利用するマッチングサイトを構築したい場合。

・BtoB向け製造業が、toC向けの販売を開始するためにECサイトを構築したい場合。

●補助額・補助率は？

新事業創出補助金の補助額は、申請枠や事業規模に応じて750万円～9000万円円と幅広く設定されています（補助率は1/2）。

詳細は 公式サイト をご確認ください。

●対象者・条件は？

「企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等」が対象です。 業種別に資本金や常勤従業員数の基準が異なりますので、詳細は 公式サイト をご覧ください。

【全国・全業界向け】ものづくり補助金 ものづくり補助金 は、革新的な商品・サービスの開発や、生産プロセスの効率化・省力化を支援する補助金です。国内における雇用の多くを占める中小企業・小規模事業者が、生産性向上に伴う継続的な賃上げを図れるよう後押しするものです。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

・専用ソフトウェアの購入・構築費用

・既存システムの改良・修繕費用

・クラウドサービスの利用費用

など、革新的な商品・サービスの開発や生産性向上に寄与するツールが補助対象となります。

●補助額・補助率は？

ものづくり補助金には複数の申請枠があり、枠によって補助上限額750万円～4,000万円と幅広く設定されています（補助率は1/2～2/3）。

●対象者・条件は？

ものづくり補助金は中小企業の継続的な賃上げを推進しているため、「給与支給総額の増加」「最低賃金の引上げ」を達成する事業計画が必要です。計画書は申請時に提出するだけでなく、補助事業後に計画が未達となった場合には、補助金を一部返還しなければなりません。

なお中小企業の定義は、資本金や従業員数によって区分されています。この定義は業種や組織形態よって異なりますので、詳細は 公式サイト をご覧ください。

【全国・全業界向け】中小企業省力化補助金（一般型） 中小企業省力化補助金（一般型） は、中小企業等が人手不足解消・生産性向上を目的として、省力化に資する機器・システムを導入する際の経費の一部を補助する国の支援制度です。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

省人化・省力化に資するITツールや業務システムが補助対象となります。オーダーメイドのシステム導入に活用可能です。

●補助額・補助率は？

補助上限額は、申請枠や経費によって750万円～1億円となっています（補助率は1/2～2/3）。

※ものづくり補助金と似ているように感じる中小企業省力化補助金ですが、補助金利用の目的が異なります。

ものづくり補助金は「革新的なサービスや試作品の開発」が対象となるのに対し、中小企業省力化補助金は「人手不足解消に向け省力化・省人化を図るシステム・ツールの導入」を対象としています。

どちらがより適切か、導入目的と照らし合わせてご検討ください。

詳細は 公式サイト をご確認ください。

【全国】業務改善助成補助金 業務改善助成補助金 は、中小企業・小規模事業者が、従業員の賃金を引き上げる際に、業務効率化や生産性向上の設備投資などにかかる費用を支援する補助金です。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

業務効率化や生産性向上につながるシステム開発の費用が対象となります。（例：顧客管理情報のシステム化 など）

●補助額・補助率は？

助成額上限は600万円、助成率は事業場内最低賃金が1,000円未満の場合4/5、1,000円以上の場合3/4となっています。その他、最低賃金の引き上げ額や労働者数などの条件により補助額が決定されます。

詳細は 公式サイト をご覧ください。

【全国・全業界向け】中小企業成長加速化補助金 中小企業成長加速化補助金 は、売上高100億円を目指す中小企業の大規模な投資を支援する補助金です。「賃上げへの貢献」「輸出による外需獲得」「域内の仕入による地域経済への波及効果」が目的に挙げられています。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

売上高向上に寄与する

・システム開発費

・ソフトウェア導入費

・クラウドサービス利用費

などが補助対象となります。

●補助額・補助率は？

補助上限は5億円、補助率は1/2となっています。

【神奈川県・全業界向け】中小企業生産性向上促進事業費補助金 中小企業生産性向上促進事業費補助金 は、神奈川県が主催する補助金です。神奈川県に事業所を有する事業者を対象に、生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消を目的とした設備投資等が支援されます。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

各種業務システムやECサイトなど、生産性向上や業務プロセス改善、人手不足解消に寄与するシステムの構築・導入が対象となります。

●補助額・補助率は？

補助上限は500万円（うちITサービス導入費は上限50万円）、補助率は1/2です（小規模事業者は2/3）。

【神奈川県・全業界向け】神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 は、神奈川県内の小規模事業者を対象に、業務効率化をはかるデジタル技術の活用を支援し、人手不足解消、持続的な事業継続を目指す補助金です。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

各種業務システムの導入・構築や補助事業に必要なHPの作成等が対象となります。

●補助額・補助率は？

補助上限は50万円・補助率は2/3となります。

【東京都・全業界向け】中小企業デジタルツール導入促進支援事業 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 は、東京都中小企業振興公社が主催する補助金です。東京都内中小企業を対象に、自社業務の成長・発展に寄与するデジタルツール導入を支援します。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

パッケージ製品のソフトウェア及びクラウドサービスが対象です。

※申請時点で一般に販売されている（製造元や販売代理店のHPで価格や仕様等が公開されている）ものが対象となります。

●補助額・補助率は？

補助上限は100万円・補助率は1/2となります。

【東京都・全業界向け】サイバーセキュリティ対策促進助成金 サイバーセキュリティ対策促進助成金 は、東京都内の中小企業を対象にサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援する補助金です。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる機器やクラウド利用料が対象となります。

・統合型アプライアンス（UTM等）

・ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）

・コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）

・アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）

・システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）

・暗号化製品（ファイルの暗号化等）

・サーバーOS及びインストール作業費用（サーバー入替に伴うOS更新を含む）

・標的型メール訓練

※主な目的がサイバーセキュリティの向上であることが必要です。

●補助額・補助率は？

補助上限は1,500万円、補助率は1/2となります。

まとめ 今回はシステムやIT導入に活用いただける補助金をご紹介いたしました。補助金活用を検討されている方の参考になれば幸いです。

※各補助金・助成金の目的や対象は異なります。また年度途中で諸条件が変更となる場合もございますので、必ず公式HPより最新情報をご確認ください。

弊社YNSでは、各種補助金を活用したシステム開発・アプリ開発実績が豊富にございます。

補助金を使ってデジタル化に取り組みたいけど

「どのように進めたら良い？」

「自社に合うソフトウェアってどれだろう」

「こんなシステムが欲しいのだけど、補金の対象になる？」

「どの補助金が適しているか、相談に乗ってほしい」

「この補助金と他の補助金の併用って可能？」

など、お気軽にご相談ください。

申請の手間や不安についても、遠慮なくお声がけいただければと思います。

ご要望を最大限実現できるよう、補助金活用を一緒に検討させていただきます。

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