【2024年度】システム開発・アプリ導入に使える補助金・助成金まとめ

システムやアプリを活用して、業務を効率化したい！

新規事業を立ち上げて、事業拡大を図りたい！

けれども

「予算が少ない…」「社内稟議が通らない..」といったお悩みをお持ちではありませんか？

本日は主に中小企業や小規模事業者を対象とした、システム開発やアプリ導入に使える補助金・助成金をご紹介します。

【全国・全業界向け】IT導入補助金 ※2024/9/9追記

IT導入補助金2024の追加公募が決定しました。

【 追加公募 】

申請受付期間：9月20日（金）～10月15日（火）（予定） 対象枠：通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠

※今回が今年最後の公募になる見込み です。

※2024/7/23追記

IT導入補助金2024が終了することが発表されました。

8月23日（金）〆切の交付申請が、現時点で確定している最終申込回です。

公式サイト によると、年度内にもう１回公募があるようですが、詳細は発表されていません。

本ブログでも情報が出次第ご案内いたします。

IT導入補助金 は、中小企業や小規模事業者のITツール導入にかかる経費の一部を補助する補助金です。業務効率化や生産性向上、売上アップに寄与するソフトウェアなどの導入対して補助を受けることができます。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

IT導入補助金では、事務局より認定を受けた「ITツール（労働生産向上に役立つソフトウェアおよびハードウェア）」が補助対象になります。

2024年度は5つの申請枠があり、それぞれ対象となるITツールが異なります。

❶通常枠

業務効率化や売上アップをサポートするITツール全般が対象です。

（生産・販売・在庫管理／人事・総務・給与計算／顧客対応・販売支援／会計・財務・経営／自動化ツールなど）

❷インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計ソフト・受発注システム・決済ソフトなどが対象です。

❸インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に対応した受発注システムを自社のみで利用するのはなく、取引先へ無償でアカウントを提供するなど、商流単位で導入する場合に補助対象となります。

❹セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の防止やリスク低減を目的とするツールが対象です。

（ネットワーク監視・端末監視など）

❺複数社連携IT導入枠

複数の企業が連携してITツールを導入することにより、地域のDXに寄与する場合に補助対象となります。

●補助額・補助率は？

補助額は前述した申請枠や会社規模、ITツールによって異なりますが、

❶通常枠：5万円～450万円（補助率1/2）

❷インボイス枠（インボイス対応類型）：50万円～350万円（補助率1/2～3/4）

が補助額の目安になります。

●対象者・条件は？

中小企業であれば、卸、小売、製造、運輸、医療、介護、建設、宿泊、飲食、保育、その他サービス業といったあらゆる業種が補助対象です。

中小企業の定義は、資本金や従業員数によって区分されています。この定義は業種や組織形態よって異なりますので、詳細は 公式サイト をご覧ください。

※申請にあたっては IT導入支援事業者 によるサポートを受ける必要があります。

事業者によって導入できるITツールが異なりますので、 こちら で自社に合ったツールを検索しましょう。

【全国・全業界向け】事業再構築補助金 事業再構築補助金 は、中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。業態転換や事業再編など、思い切った事業再構築に挑戦する企業を支援します。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

事業再構築に伴うシステム開発やアプリ開発費、クラウドサービス利用費が補助対象となります。

参考例）

・BtoB向け製造業が、toC向けの販売を開始するためにECサイトを構築したい

・食品製造業が宅配事業を開始するために、顧客向けアプリを開発したい

●補助額・補助率は？

事業再構築補助金の補助額は、申請枠や事業規模に応じて100万円～1億円と幅広く設定されています（補助率は1/2～3/4）。

詳細は 公式サイト をご確認ください。

【全国・全業界向け】ものづくり補助金 ものづくり補助金 は、革新的な商品・サービスの開発や、生産プロセスの効率化・省力化を支援する補助金です。国内における雇用の多くを占める中小企業・小規模事業者が、生産性向上に伴う継続的な賃上げを図れるよう後押しするものです。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

・専用ソフトウェアの購入・構築費用

・既存システムの改良・修繕費用

・クラウドサービスの利用費用

など、革新的な商品・サービスの開発や生産性向上に寄与するツールが補助対象となります。

●補助額・補助率は？

ものづくり補助金には複数の申請枠があり、枠によって補助上限額750万円～8,000万円と幅広く設定されています（補助率は1/3～2/3）。

●対象者・条件は？

ものづくり補助金は中小企業の継続的な賃上げを推進しているため、「給与支給総額の増加」「最低賃金の引上げ」を達成する事業計画が必要です。計画書は申請時に提出するだけでなく、補助事業後に計画が未達となった場合には、補助金を一部返還しなければなりません。

なお中小企業の定義は、資本金や従業員数によって区分されています。この定義は業種や組織形態よって異なりますので、詳細は 公式サイト ご覧ください。

※2024/6/20現在、最新回である第18次公募は終了しています。

第19次以降に関する情報は公開されていないため、 公式サイト や スケジュール にて最新情報をご確認ください。

【全国・全業界向け】小規模事業者持続化補助金 小規模事業者持続化補助金 は、小規模事業者の生産性向上や持続的な経営発展を支援する補助金です。おおむね従業員20名以下の法人を対象に、経営計画に基づいた販路拡大や業務効率化を目的とする設備投資を支援します。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

業務効率化のための各種ソフトウェアや、販路開拓のためのモバイルアプリやWEBアプリケーションなどが補助対象となります。

●補助額・補助率は？

補助上限額は、申請枠や経費によって50万円～200万円となっています（補助率は2/3～3/4）。

※小規模事業者持続化補助金では、システム開発費は「ウェブサイト関連費」に該当します。

ウェブサイト関連費のみの補助申請ができないため、他の経費と併せて申請する必要があります。加えてウェブサイト関連費の補助申請額が全体の1/4（最大 50 万円）となるよう申請が必要です。

詳細は 公式サイト をご確認ください。

【東京都・全業界向け】 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 は、中小企業や小規模事業者における経営基盤強化の取り組みを支援する補助金です。既存事業の競争力強化や品質向上、新規事業の展開といった創意工夫を行うことで経営基盤強化を図り、事業環境を取り巻く変化に対応していくことを目的としています。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

公式サイト では経営基盤強化につながる取り組み例として、以下が紹介されています。

既存事業の「深化」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

既存事業の「発展」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

上記取り組みに必要な

・システム開発・構築・改修・保守費用

・ソフトウェアの購入（利用）費用

・クラウドサービスの利用費用

などが補助対象となります。

●補助額・補助率は？

助成額上限は800万円、助成率は2/3となっています。

詳細は 公式サイト や 募集要項 をご覧ください。

【東京都・ 観光業界 向け】観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金 は、公益財団法人東京観光財団主催する補助金です。宿泊業や飲食業、小売業、旅行業といった都内の観光関連事業者を対象に、デジタル技術を活用した業務効率化やサービス向上への取り組みを支援します。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

業務効率化やサービス向上に寄与する

・システム開発費

・ソフトウェア導入費

・クラウドサービス利用費

などが補助対象となります。

●補助額・補助率は？

補助上限は1,000万円、補助率は2/3となっています。

※申請にあたって賃金引上げを計画し達成した場合、補助率は4/3に引き上げられます。

●対象者・条件は？

宿泊業や飲食業、小売業、旅行業といった、都内で旅行者向けにサービス・商品を販売・提供する観光関連事者（中小企業または個人事業主）が対象です。

※中小企業とは、業種によって資本金や従業員数によって定義されています。

また、補助事業にあたってアドバイザーの助言を受けることが条件となります。

詳細は 公式サイト や 募集要領 をご覧ください。

【東京都・ 観光業界 向け】 インバウンド対応力強化支援補助金 インバウンド対応力強化支援補助金 は、公益財団法人東京観光財団主催する補助金です。都内の観光関連事業者を対象にインバウンド対応力強化の取り組みを支援し、外国人旅行者の利便性や快適性向上を促進します。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

・既存の顧客向けアプリの多言語対応

・モバイルアプリの新規構築

など、インバウンド対応力強化につながるシステム・アプリが補助対象となります。

●補助額・補助率は？

補助上限は300万～1,000万円と業種や事業規模によって異なります。

（補助率は共通して1/2）

●対象者・条件は？

▼補助対象事業者

・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設

・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）

・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）

・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者

・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

※公式サイトより引用

業種によって対象者の条件があるため、詳細は 公式サイト や 申請の手引き をご覧ください。

【品川区・全業界向け】 デジタル技術活用推進助成 デジタル技術活用推進助成 は、品川区が主催する補助金です。

品川区内の中小企業を対象に、事務作業の効率化や生産性向上を支援します。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

事務作業の生産性向上を目的としたシステムもしくはクラウドサービスのうち、

・自動化／省力化パッケージソフトやクラウドサービス

・AIを活用したシステム

のいずれかに該当するものが対象となります。

例えば

・経理：会計ソフト

・総務／人事： 給与計算ソフト・勤怠管理アプリ

・営業： 顧客管理ツール

・RPA

などが補助対象となります。

※ソフトウェアやクラウドサービスの購入（利用）費用や初期設定・カスタマイズ費用が補助対象となります。ゼロベースでの新たなシステム開発費用や、文書作成ソフトなど汎用性の高いソフトウェアは補助対象外です。

●補助額・補助率は？

補助上限は80万円・補助率は2/3となります。

●対象者・条件は？

品川区内に本社または主な事業所を構えて１年以上経過している中小企業や個人事業主が対象です。

詳細は 公式サイト や 募集要項 をご覧ください。

【品川区・製造業／情報通信業向け】 DX推進助成 DX推進助成 は、品川区が主催する補助金です。品川区内の製造業または情報通信業を対象に、製造現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援します。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

・生産管理システム

・AI・IoTシステム

など、製造現場の生産性向上に寄与するソフトウェアが対象です。

●補助額・補助率は？

補助上限は300万円・補助率は2/3となります。

●対象者・条件は？

品川区内に本社または主な事業所を構えて１年以上経過している製造業や情報通信業が対象です。

※DX推進助成の申請期限は2024年7月12日（金）です。

さらに、6月28日（金）までにDXコーディネーターによるヒアリングを完了していることが条件になります。

詳細は 公式サイト や 募集要項 をご覧ください。

【神奈川県・全業界向け】神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 は、神奈川県が主催する補助金です。県内の小規模事業者を対象に、人手不足の解消や業務効率化に寄与するシステム導入を支援します。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

・業界特有の業務効率化：工程管理システム、生産管理システム、在庫管理システム、セルフオーダーシステム、予約管理システムなど

・事務作業の効率化：会計システム、請求書発行システム、勤怠管理システム、RPAなど

・営業の効率化：顧客管理システム、受発注管理システムなど

といったソフトウェアやクラウドサービスの導入（利用）費用が補助対象です。

●補助額・補助率は？

補助上限は50万円、補助率は2/3となります。

●対象者・条件は？

神奈川県内に事業所を構える小規模事業者（常時雇用の従業員が5～20名以下）が対象です。

※申請にあたっては、商工会や神奈川産業振興センターでの事前相談が必要です。

申請は先着順、期限は2024年11月29日（金）17時となっていますが、予算上限に達し次第終了する可能性があります。

詳細は 公式サイト や 公募要領 をご覧ください。

【横浜市・全業界向け】 中小企業デジタル化推進支援補助金 中小企業デジタル化推進支援補助金 は、横浜市が主催する補助金です。市内の中小企業を対象に、生産性向上やデジタル化への取り組みを支援します。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

例えば

・製造現場の生産工程管理システム

・受注管理（発注管理）システム

・顧客管理システム

・請求書発行システム

など、これまでアナログで行っていた業務をデジタル化することで、生産性向上が見込まれるソフトウェア導入費用やクラウドサービス利用費用が補助対象です。

※原則、横浜市内の事業者からの購入が補助対象となります。

（市外業者からの調達を希望する場合は、理由書の提出が必要です）

●補助額・補助率は？

事業規模によって２つのコースが用意されており、コースによって補助上限額が異なります。

・DXコース（中小企業向け）：補助上限100万円・補助率1/2

・導入コース（小規模事業者向け）：補助上限10万円・補助率1/2

●対象者・条件は？

横浜市内に事業所を構える中小企業または小規模事業者が対象です。

詳細は 公式サイト や募集案内ご覧ください。

・募集案内：DXコース（中小企業向け）

・募集案内：導入コース（小規模事業者向け）

まとめ 本日はシステム開発やアプリ開発、クラウドサービス利用に使える補助金・助成金をご紹介しました。補助金活用を検討されている方の参考になれば幸いです。

弊社YNSでは、各種補助金を活用したシステム開発・アプリ開発実績が豊富にございます。

補助金を使ってデジタル化に取り組みたいけど

「どのように進めたら良い？」

「自社に合うソフトウェアってどれだろう」

「こんなシステムが欲しいのだけど、補金の対象になる？」

「どの補助金が適しているか、相談に乗ってほしい」

など、お気軽にご相談ください。

ご要望を最大限実現できるよう、補助金活用を一緒に検討させていただきます。

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