【2026年度】システム開発・アプリ導入に使える補助金・助成金まとめ

システムやアプリを活用して、業務を効率化したい！

新規事業を立ち上げて、事業拡大を図りたい！

けれども

「予算が少ない…」「社内稟議が通らない..」といったお悩みをお持ちではありませんか？

本日は主に中小企業や小規模事業者を対象とした、システム開発やアプリ導入に使える2026年度補助金・助成金をご紹介します。

【全国・全業界向け】デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金） デジタル化・AI導入補助金 は、中小企業や小規模事業者のAIを含むITツール導入にかかる経費の一部を補助する補助金です。生産性向上を目的とした、業務効率化や競争力向上に寄与するソフトウェア等の導入に対して補助を受けることができます。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

デジタル化・AI導入補助金では、事務局より認定を受けた「ITツール（ソフトウェア、サービス）」が補助対象です。

2026年度は5つの申請枠があり、それぞれ対象となるITツールが異なります。

❶通常枠

生産性向上に寄与するITツール全般が対象です。

（顧客対応・販売支援／決済・債権債務・資金回収／供給・在庫・物流／会計・財務・経営／総務・人事・情シス／自動化ツール等）

❷インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、PC・ハードウェア等が対象です。

❸インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度対応の受発注システムを導入し、取引先に対して無償でアカウントを提供するなど、商流単位で導入する場合に補助対象となります。

❹セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の防止や、リスク低減を目的とするツールが対象です。

（ネットワーク監視システム等）

❺複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数の企業が連携してITツールを導入することにより、地域のDXに寄与する場合に補助対象となります。

●補助額・補助率は？

補助額は前述した申請枠や会社規模、ITツールによって異なりますが、

❶通常枠：5万円〜450万円（補助率1/2）

❷インボイス枠（インボイス対応類型）：50万円〜350万円（補助率2/3〜3/4）

❸インボイス枠（電子取引類型）：下限なし〜350万円（補助率2/3）

❹セキュリティ対策推進枠：5万円～150万円（補助率1/2）

❺複数者連携デジタル化・AI導入枠：10万円～300万円（補助率2/3〜3/4）

が、補助額の目安になります。

●対象者・条件は？

中小企業であれば、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等あらゆる業種が補助対象です。

中小企業や小規模事業者の定義は、資本金や従業員数によって区分されています。この定義は業種や組織形態によって異なりますので、詳細は 公式サイト をご覧ください。

※申請にあたっては IT導入支援事業者 によるサポートを受ける必要があります。

事業者によって導入できるITツールが異なりますので、 こちら で自社に合ったツールを検索しましょう。

●前年度からの主な変更点

・財務状況確認のための提出書類の追加

・名称の変更

・2回目以降の申請に係る申請要件の追加

・AI機能を有するツールの扱いの明確化

【全国・全業界向け】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 は、中小企業を対象に、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制の強化を後押しし、生産性向上や賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。

前年度まで実施の「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」が統合され、今補助金がスタートしました。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

以下の3つの枠が用意されており、いずれかの枠に対応したシステム構築費が対象となります。

革新的新製品・サービス枠

新たな価値提供を目的に、自社の技術力を活かして新製品・新サービスを開発する「革新的な新製品・新サービス開発」を支援します。

※以下は補助対象事業対象外 ・単なる機械装置・システム等の導入 ・既にある程度世の中に普及している製品・サービスの開発 ・既存製品やサービスの改善・向上を図る事業

新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援します。 事業を行う中小企業等にとって、新規性のある取り組み、かつ、新たな市場であるものが対象です。

グローバル枠

海外市場開拓に向けた、国内での輸出体制強化の取組を支援します。 自社の製品を活用し、新たな海外販路を開拓するための国内製造拠点の強化に取り組むもの、かつ、製品の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな海外市場であるものが補助対象です。

※以下は補助対象事業対象外 ・取引先主導の事業（自発的ではないもの） ・既存事業において進出したことのある国や地域

●補助額・補助率は？

新事業創出補助金の補助額は、申請枠や事業規模に応じて750万円～9000万円と幅広く設定されています（補助率は1/2～2/3）。

詳細は 公式サイト をご確認ください。

●対象者・条件は？

各申請枠に即した事業を展開する中小企業が対象です。 業種別に資本金や常勤従業員数の基準が異なりますので、詳細は 公式サイト をご覧ください。

【全国・全業界向け】中小企業省力化補助金（一般型） 中小企業省力化補助金（一般型） は、中小企業等が人手不足解消・生産性向上を目的として、省力化に資する機器・システムを導入する際の経費の一部を補助する国の支援制度です。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

省人化・省力化に資するITツールや業務システムが補助対象となります。オーダーメイド設備（事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム、ロボットシステム等）の導入に活用可能です。

●補助額・補助率は？

補助上限額は、申請枠や経費によって750万円〜1億円となっています（補助率は1/2〜2/3）。

●対象者・条件は？

人手不足が課題の中小企業等が対象となります。

「労働生産性の成長率増加」「給与支給総額の増加」などの基本要件が定められており、詳細は 公式サイト をご覧ください。

【全国】業務改善助成補助金 業務改善助成補助金 は、中小企業・小規模事業者が、従業員の賃金を引き上げる際に、業務効率化や生産性向上の設備投資などにかかる費用を支援する補助金です。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

業務効率化や生産性向上につながるシステム開発の費用が対象となります。（例：顧客管理情報のシステム化など）

●補助額・補助率は？

助成額上限は600万円、助成率は事業場内最低賃金が1,000円未満の場合4/5、1,000円以上の場合3/4となっています。その他、最低賃金の引き上げ額や労働者数などの条件により補助額が決定されます。

詳細は 公式サイト をご覧ください。

●対象者・条件は？

中小企業・小規模事業者であり、事業場内最低賃金が地域別最低賃金を下回ること、解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないことが条件となります。

●前年度からの主な変更点

・対象事業場の要件が大幅拡充（令和7年9月からの変更を継続）

・助成コースが「3コース制」に再編

・助成率の区分が「1,050円」を基準に見直し

・申請期間が秋に集中

（申請期間：9月1日〜「地域別最低賃金の発効日前日」または「11月末」の早い方）

【全国・全業界向け】小規模事業者持続化補助金 小規模事業者持続化補助金 は、小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みに対して、費用の一部を補助する制度です。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

販路開拓や業務効率化に寄与する、機械装置等費やソフトウェア費（生産管理システムの導入、業務効率化システムの導入）、ウェブサイト関連費等が補助対象となります。

●補助額・補助率は？

補助上限額は50万円（特定条件で上乗せあり）、補助率は2/3となっています。

●対象者・条件は？

小規模事業者で、商工会または商工会議所の伴走支援を受ける必要があります。 各申請枠ごとに条件が異なりますので。詳細は 公式サイト をご覧ください。

●前年度からの主な変更点

〈創業型〉 ・事業活動を開始していない事業者も対象に ・対象が創業から1年以内の事業者へ

【全国・全業界向け】中小企業成長加速化補助金 中小企業成長加速化補助金 は、売上高100億円を目指す中小企業の大規模な投資を支援する補助金です。「賃上げへの貢献」「輸出による外需獲得」「域内の仕入による地域経済への波及効果」が目的に挙げられています。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

売上高向上に寄与する

・システム開発費 ・ソフトウェア導入費 ・クラウドサービス利用費

などが補助対象となります。

●補助額・補助率は？

補助上限は5億円、補助率は1/2となっています。

【神奈川県・全業界向け】中小企業生産性向上促進事業費補助金 中小企業生産性向上促進事業費補助金 は、神奈川県が主催する補助金です。神奈川県に事業所を有する事業者を対象に、生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消を目的とした設備投資等が支援されます。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

各種業務システムやECサイトなど、生産性向上や業務プロセス改善、人手不足解消に寄与するシステムの構築・導入が対象となります。

●補助額・補助率は？

2026年度は3つの枠に分類されています。

❶一般枠 補助上限額500万円（ITサービス導入費は最大50万円）、補助率は1/2（小規模は2/3）です。

❷グループ化支援枠（M＆Aによる事業買収等をおこなった事業者） 補助上限額1グループ化あたり4,000万円、補助率は1/2（小規模は2/3）です。

❸創業者成長支援枠 （令和5年4月1日以降に創業した事業者等） 補助上限額300万円（ITサービス導入費は最大50万円）、補助率は2/3です。

●対象者・条件は？

神奈川県内に事業所を有する中小企業者等が対象となります。 「付加価値額の増加」「給与支給額の増加」などの補助要件があり、支援枠ごとの条件も定められているため、詳細は 公式サイト をご覧ください。

●前年度からの主な変更点

・グループ化支援枠、創業者成長支援枠の新設

【神奈川県・全業界向け】神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 は、神奈川県内の小規模事業者を対象に、業務効率化をはかるデジタル技術の活用を支援し、人手不足解消、持続的な事業継続を目指す補助金です。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

各種業務システムの導入・構築や補助事業に必要なHPの作成等が対象となります。

●補助額・補助率は？

補助上限は50万円・補助率は2/3となります。

【東京都・全業界向け】中小企業デジタルツール導入促進支援事業 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 は、東京都中小企業振興公社が主催する補助金です。東京都内中小企業を対象に、自社業務の成長・発展に寄与するデジタルツール導入を支援します。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

パッケージ製品のソフトウェア及びクラウドサービスが対象です。

※申請時点で一般に販売されている（製造元や販売代理店のHPで価格や仕様等が公開されている）ものが対象となります。

●補助額・補助率は？

補助上限は100万円・補助率は1/2となります。

【東京都・全業界向け】サイバーセキュリティ対策促進助成金 サイバーセキュリティ対策促進助成金 は、東京都内の中小企業を対象にサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援する補助金です。

●どんなシステム・アプリが補助対象？

サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる機器やクラウド利用料が対象となります。

・統合型アプライアンス（UTM等）

・ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）

・コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）

・アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）

・システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）

・暗号化製品（ファイルの暗号化等）

・サーバーOS及びインストール作業費用（サーバー入替に伴うOS更新を含む）

・標的型メール訓練

※主な目的がサイバーセキュリティの向上であることが必要です。

●補助額・補助率は？

助成額の上限は500万円、助成率は1/2となります。

まとめ 今回はシステムやIT導入に活用いただける補助金をご紹介いたしました。補助金活用を検討されている方の参考になれば幸いです。

※各補助金・助成金の目的や対象は異なります。また年度途中で諸条件が変更となる場合もございますので、必ず公式HPより最新情報をご確認ください。

弊社YNSでは、各種補助金を活用したシステム開発・アプリ開発実績が豊富にございます。

補助金を使ってデジタル化に取り組みたいけど

「どのように進めたら良い？」

「自社に合うソフトウェアってどれだろう」

「こんなシステムが欲しいのだけど、補金の対象になる？」

「どの補助金が適しているか、相談に乗ってほしい」

「この補助金と他の補助金の併用って可能？」

など、お気軽にご相談ください。

申請の手間や不安についても、遠慮なくお声がけいただければと思います。

ご要望を最大限実現できるよう、補助金活用を一緒に検討させていただきます。

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